株式会社R.project（アールプロジェクト）

R.projectについて

既成概念にとらわれず
日本が本来持つポテンシャルを発揮する私たちは可能性を見いだす会社です。
みんなが気付かずに通り過ぎてしまうようなもの。
みんなの話題にも上がらなくなっているもの。
そういうものの中に価値を見いだす会社でありたいと思っています。

日本のポテンシャルを発揮する大きなチャレンジをしながらも、
それぞれの業界のリーダーを目指すべく
魅力あるニッチな分野において事業展開をしています。

合宿事業 地方や都内の遊休施設を活用し、スポーツ団体や、ゼミ、企業研修など団体旅行に注力した宿泊施設の運営を行なっています。夕日が綺麗な海の前の施設、首都圏に位置し全国有数規模のグラウンドがある施設、富士山の麓にある天然芝と人工芝のグラウンドや陸上トラックがある施設など、合宿以外でもスポーツ大会やイベントも開催できる施設を有しています。
現在、東京都内に2つ、都心部から高速道路で2時間圏内の千葉に7つ、山梨県に3つ、大阪府に1つ、全部で14の施設運営を行なっています。2024年に栃木県に開業予定です。

キャンプ事業 子会社である株式会社Recampによるキャンプ場運営事業、キャンプ場成長支援プラットフォーム「なっぷ」事業、地域における魅力的なアウトドア体験の創出を支援する「官民連携アウトドアコンサルティング」事業、アウトドア産業の持続可能性を考える「アウトドア・イノベーション・センター」事業などを通じ、アウトドアの力を活用した場の創造や、多くの方にアウトドア体験をより身近に感じていただくためのサービスを提供しています。
Recampでは現在6道府県で13施設の運営を行なっています。

BBQ事業 都市公園や屋上を活用したバーベキュー場、デイキャンプの管理・運営、⼿ぶらBBQサービスの運営を行う株式会社HEROを2020年10月に子会社化。
アウトドア未経験者や潜在層の⽅々へのアウトドアとの接点を作り、アウトドアレジャー＆レクリエーションの機会提供を通じてアウトドアファンの裾野を広げることに貢献しています。
現在17施設の運営を行なっています。

合宿事業

既存の合宿施設の状況: 日本は未活用不動産が増え続け、地方地域では過去の公共事業で建てられた施設が空き始めている。; 地方の急激な人口減少と高齢化で利用者が減少している。; 施設の老朽化に伴い維持管理費が地元行政の重荷になっている。; 後継者不足等により、閉鎖・壊される施設が増加している。

一方で日本の都市や地方は素晴らしい魅力を持っています: 都市は清潔で便利、洗練された街の中にも下町や路地裏に歴史や文化が色濃く残っている。; 地方は大都市からのアクセスに恵まれており、1〜2時間圏内で海・山・温泉、豊かな食材などの観光資源があふれています。

R.projectは、これからも増え続ける未活用不動産を生かし、
日本が持つポテンシャルを発揮することにチャレンジします。
世の中の課題に立ち向かう社会的意義と、
利益を創出するビジネス的意義の両面において高い事業に取り組みます。

社会的意義 地方で活用方法が課題になっている施設の数は膨大で、毎年数兆円の維持管理費に税金が注入されています。
施設を利用する地方の人口が急減しており、国や地元地域の財政が悪化する中で施設の維持管理費は利用者からも所有者（行政）からも賄えなくなっています。費用以外にも、施設が廃墟化していくことは地元地域の活力を奪います。施設を維持することも難しい、一方で解体するのにも膨大なコストがかかる。稼働が下がったとはいえ一定の地元利用がある施設であれば廃止は公共サービスの低下を意味する。
地方地域は今後この問題に本格的に直面せざるを得ず、新しいアイディアをもって事業リスクに挑戦する民間企業が求められるとR.projectは考えています。

ビジネス的意義 公共施設はその建築に多額の建設費をかけており、全国の施設を合計すれば数十兆円の初期投資が行われています。多くの施設は1980年代以降に建てられ、公共施設は通常の民間施設よりも頑丈に作られることが多いため、まだ活用できる施設がほとんどです。
このような施設に、毎年多額の維持管理費がかかっており、その存在意義が問われています。「解体したほうが経済合理性がある」というような状況さえ起きています。数十億円で建てられた、まだまだ使える施設が全国に存在し、ほぼすべてが赤字で抜本的な対策が問われます。
R.projectは「施設の本来の価値と現状の価値」の間に生まれているギャップの拡大に、大きなビジネスチャンスが発生していると考えています。ディアをもって事業リスクに挑戦する民間企業が求められるとR.projectは考えています。

キャンプ事業

キャンプ場とキャンパーをつなぐ、
キャンプ場成長支援
プラットフォーム「なっぷ」

キャンプ場成長支援
プラットフォーム「なっぷ」キャンプがもたらす「既成観念の破壊」という価値を社会に伝えるために、キャンプの機会を提供しているキャンプ場が持続的に経営し続けられるよう、キャンプ場オーナー様に対する成長支援プラットフォームとして、基盤システムの提供・コンサルティングの実施・成長支援ソリューションの提供を通じた成長支援を行っております。

また、昨今のキャンプブームに対し、日本最多の掲載キャンプ定数・予約可能キャンプ場数により、一人ひとりに合うキャンプ場を検索・予約出来る予約体験の提案を行い、キャンプとの出会い・キャンプの楽しさ、キャンプの本質価値の伝達を行っております。

なっぷのビジネスモデルと
6つの特徴

キャンプ場経営に特化したかゆいところに手が届く業務改善システム
初期費用0円・業界最安の手数料率
在庫一元管理によるWブッキングの解消
日本一の予約可能キャンプ数による年約2,000万人利用のサイトパワー
運用に寄り添う手厚いサポート体制
コールセンター・レンタル品・備品物販などの付帯売上向上ツール

地域との共創による魅力的な
アウトドア体験創出
「官民連携アウトドアコンサルティング」

全てのアウトドアフィールドまたは、アウトドアフィールドになり得る資産を有する官公庁、自治体または民間事業者に対し、より長く生活者にアウトドア体験を提供し続けられるよう、フィールドの改修、利活用のための調査、基本構想立案及びフィールドを含むそのエリアならではの情報発信を通じて、観光支援、地域復興の受託事業、補助事業を行なっております。
またLNT、CAJ活動に賛同し、SDGsゴール達成を事業の根幹に捉え環境保全に貢献しています。

具体的な取り組み

日本全国には、自治体／民間が保有する廃校・未活用施設、土地、利用者減少の中でも一定の維持費がかかる公園、キャンプ場、青少年自然の家などの資源が多く存在しています。
私たちは、より多くの生活者がアウトドアに触れ合い、それぞれの地域の魅力を楽しみながら、アウトドア経験で得られる「力」を身につける場を創出するために、それらの資源をアウトドアで再活用していくための調査や情報発信を通じて、地域が持つ様々な課題を解決し、持続可能なまちづくりをご支援します。

マーケディング調査
その地域を訪れる人にとっての価値、来訪における課題等について、モニターツアーやアンケート調査を行うことで、地域課題の解決に貢献します。
未活用不動産・公園等の土地活用提案
老朽化が進むキャンプ場、公園活用されていない不動産・土地を活かすために、どのような整備が必要か、課題発見から基本構想の策定、その後の運営まで一気通貫して再活用案を提案します。
旅行商品の開発支援
キャンプ場や合宿所、BBQ場と地域のアクティビティ体験事業者を繋ぎ合わせ、宿泊と体験をセットにした商品開発を支援します。
情報発信支援
キャンプをはじめとするアウトドアレジャーをきっかけに、ユーザーに地域の魅力を発信し、誘客に繋げます。

アウトドア産業の
持続可能性を考える
「アウトドア·イノベーション·センター」

キャンプを始めとするアウトドア産業の持続可能性を実現するためには、一企業としての成長だけでなく、業界全体での成長やアウトドアレジャーの持続可能性実現の障壁になっている社会課題の解決が必要不可欠です。このような一社では解決できない共通する課題に取り組むには、これまで養ってきたノウハウを集結し、他社他産業とパートナーシップを広げていくことが必要不可欠です。
アウトドア・イノベーション・センターとは上記のような課題解決に向き合い、「業界が抱える課題の調査、発信」「SDGsやCSVを軸とした産官学連携」「官民連携や環境保全」「アウトドアフィールドの保全活動」に取り組む活動体です。

具体的な取り組み

【アウトドア業界が抱える課題の調査・発信】 アウトドアイノベーションサミット
（Outdoor Innovation Summit ※略、OIS） OISは「Sutainable Outdoor Industry」をコンセプトに、アウトドア人口増加・地域復興・環境保全の3点に課題を設定しています。
アウトドアをリードする事業従事者・関連産業・官公庁の異なる分野のトップリーダー・イノベーターが集結し新たな可能性を共有する国内最大のアウトドア産業向けカンファレンスです。 2016年：Camp Innovation Summit（150名参加）
2017年：Outdoor Innovation Summit（2日間のべ500名参加）
2018年：Outdoor Innovation Summit（2日間のべ750名参加）
2019年：Outdoor Innovation Summit（2日間のべ700名参加）
2020年：Outdoor Innovation Summit Online（2⽇間のべ350アカウント）

【SDGsやCSVを軸とした産官学連携】: 国立公園オフィシャルパートナー活動環境省と企業または団体が相互に協力し、日本に世界に誇る国立公園の美しい景観と国立公園に滞在する魅力を世界に向けて発信し、国内外からの国立公園利用者の拡大を図ることで、人々の自然環境の保全への理解を深めるとともに、国立公園の所在する地域の活性化につなげるためのパートナーシッププログラムです。
※100％子会社の株式会社Recampでの加盟; 「Sport in Lifeプロジェクト」参画「Sport in Lifeプロジェクト」は、⾃治体・スポーツ団体・経済団体・企業などが⼀体となり、2020東京大会のレガシーとして国民のスポーツ参画を促進するプロジェクトです。スポーツ庁は「成人の週⼀回以上のスポーツ実施率65％程度」に引き上げるという目標を掲げており、その施策の⼀環として発足しました。

【アウトドアフィールドの保全活動】

「Conservation Alliance Japan」参画（※略、CAJ）当団体は、1989年の米国においてアウトドア業界の各社がビジネスで得た利益の⼀部を自然環境保護のために還元する目的で設立されました。
現在、アメリカの参加メンバーは200社を超え、自然保護のために大きな成果を上げています。
2000年日本におけるアウトドアスポーツ関連の企業が集まり設立されたCAJは、各社の売上規模によって年会費として基金を集め、その基金をアウトドアフィールドの保護のために活動している団体に活動資金の援助として提供しています。（累計⽀援助成先163プロジェクトに累計⽀援⾦額8,200万円以上）
※100％子会社の株式会社Recampでの加盟

【情報セキュリティに関して】

アウトドアプラットフォーム事業の提供を通じて、お客様、省庁・自治体、社員とその家族などすべてのステークホルダーの期待に応え、社会とアウトドア業界に貢献することを使命と考えています。
そのために情報セキュリティ方針を策定し、本方針に基づいてISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を構築・運用し、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、継続的改善に全社を挙げて取り組むこととしています。
さらに、以下のセキュリティ目的を設定し、この目的を達成するための諸施策を実施します。

お客様との契約及び法的または規制要求事項を尊重し遵守する。
情報セキュリティ事故を未然に防止する。
万一情報セキュリティ事故が発生した場合、影響を最小限にする。

対象範囲：株式会社 R.project　プラットフォームグループ
認証範囲：インターネットサービス及びアウトドアに関わる企画、設計、開発、保守運用業務認証内容詳細はこちら

子会社である株式会社Recampによるキャンプ場の企画開発運営事業

近年のキャンプ人気と遊休地活用を結び、キャンプ場の運営事業を本格的に展開するため、2019年4月に株式会社スペースキーと共同出資で株式会社Recampを設立。
2021年7月スペースキーとの資本提携により、R.projectの100%子会社に。

代表取締役：丹埜倫　／　設立：2019年4月
事業内容：キャンプ場開発・運営 RECAMP公式サイトへ

日本のBASECAMPへ

私たちのミッションは、日本各地のBASECAMP（ベースキャンプ）になること。日本には、発見されるのを待っている魅力がたくさんあります。詩季織々の自然資源、味覚、人々の習慣、歴史。キャンプには、それを実感させる力があると信じています。私たちは、日本各地におけるベースキャンプの企画開発を通じて、キャンプのあり方を「再発見」「再定義」「再価値化」を通じて「新しく＝RE」していきます。日本全国で事業を展開し、質量ともに日本を代表するキャンプ場運営会社になることを目指してます。

BBQ事業

手ぶらBBQ事業「HERO」都市公園や屋上を活用したバーベキュー場、デイキャンプの管理・運営、⼿ぶらBBQサービスの運営を行う株式会社HEROを2020年10月に子会社化。
アウトドア未経験者や潜在層の⽅々へのアウトドアとの接点を作り、アウトドアレジャー＆レクリエーションの機会提供を通じてアウトドアファンの裾野を広げることに貢献しています。現在17施設の運営を行なっています。 Hero公式サイトへサービスサイトへ

具体的な取り組み

この先、「便利」が当然のように進んでいきますが、いつの時代でも時には野生に戻り不便を知って、時代を強く生き抜いてほしい、そして初めて焚き火を過ごした夜を思いながらアウトドアの楽しさや体験、そしてこだわりの道具を親から子に引き継がれていく未来を思いながら、以下の活動を推進しております。

都市公園内のキャンプ場・デイキャンプBBQ場の管理・運営業務
日本初、1990年に国営昭和記念公園において、公共公園で火器を使用したBBQを提案実現。
都市公園内でのBBQ管理運営業務の先駆者として複数の公園にて管理運営業務を受託中。
遊休地の利活用としての民間地でのBBQサービス提供
準備片付けを省略し、お客様に楽しい部分だけを提供するフルサービスのBBQ業態を確立。BBQを女性や高齢者だけでも楽しめるようなより身近で手軽なものにし、さらに新たなアウトドア・レジャーとして位置づけられるようなサービス提供を行っています。
キャンプや焚き火を活用した、調理体験やイベントの提供
若洲アウトドアセンターを中心に手ぶらキャンプが楽しめるメニューや焚き火を使った調理メニュー、 BBQをテーマにしたイベントや焚き火や薪割りをテーマにしたイベントなど、BBQだけにとどまらないアウトドアでの楽しみ方も提案しています。
こどもバーベキューキッチン
小さな子供にも、包丁や火（コンロ、バーナー）を使わせ、調理を体験させます。子供の一生懸命な姿を見て、祖父母両親も大感激です。
防災キャンプ
「楽しみながら備えよう」外で遊ぶスキルが有事の時に役に立つ、だからもっともっと外遊びをしようとオススメする防災プログラムです。
HERO BBQ KITCHEN
お客様の元へ出向いて、調理提供するケータリングやイベント会場に特設BBQガーデンを作るのもHero BBQ Kitchenの大切な業務です。
食事を作り提供するだけでなくフィールド全体を作りこむことが可能です。