Vision

R.projectのビジョン

日本に眠るポテンシャルを発揮する

Our Business

R.projectの事業内容

R.Projectは、日本各地で見落とされている魅力を再発見し、
地域と共に新しい人の流れをつくる会社です。

事業概要の図

なぜこのテーマに取り組むのか

日本の未活用不動産が増え続けています。
地方地域では過去の公共事業で建てられた施設が空き始めています。地域の実際の需要に答えるためというよりは、建設費を通して地域経済を潤す目的で作られた施設。地方の急激な人口減少と高齢化で利用者が減り、施設の老朽化に伴い維持管理費が地元行政の重荷になっています。

都市部では企業が所有するビルなどの活用が問われています。
時代の流れで産業構造が大きく変わるなかで、下町の小さな工場や倉庫が閉鎖されています。ここ数年は大型の再開発が進んだため、小規模ビルから大型の複合施設などへの移転も加速しました。

一方で日本の都市や地方は素晴らしい魅力を持っています。
都市は清潔で便利、洗練された街の中にも下町や裏路地に歴史や文化が色濃く残っています。
地方はその都市部からのアクセスが世界的に見ても恵まれており、大都市から1〜2時間圏内で、海、山、雪、温泉、そして豊かな食材などの観光資源があふれています。

これからも増え続ける未活用不動産を生かし、日本が持つポテンシャルを発揮することにチャレンジします。

R.projectは、世の中の課題に立ち向かう社会的意義と、利益を創出するビジネス的意義の両面において高い事業に取り組みます。

地方の公共施設を例に

社会的意義

地方で活用方法が課題になっている施設の数は膨大で、毎年数兆円の維持管理費に税金が注入されています。
施設を利用する地方の人口が急減しており、国や地元地域の財政が悪化する中で施設の維持管理費は利用者からも所有者(行政)からも賄えなくなっています。
費用以外にも、施設が廃墟化していくことは地元地域の活力を奪います。
施設を維持することも難しい、一方で解体するのにも膨大なコストがかかる。稼働が下がったとはいえ一定の地元利用がある施設であれば廃止は公共サービスの低下を意味する。
地方地域は今後この問題に本格的に直面せざるを得ず、新しいアイディアをもって事業リスクに挑戦する民間企業が求められるとR.projectは考えています。

ビジネス的意義

公共施設はその建築に多額の建設費をかけており、全国の施設を合計すれば数十兆円の初期投資が行われています。
多くの施設は1980年代以降に建てられ、公共施設は通常の民間施設よりも頑丈に作られることが多いため、まだ活用できる施設がほとんどです。
このような施設に、毎年多額の維持管理費がかかっており、その存在意義が問われています。「解体したほうが経済合理性がある」というような状況さえ起きています。 数十億円で建てられた、まだまだ使える施設が全国に存在し、ほぼすべてが赤字で抜本的な対策が問われます。
R.projectは「施設の本来の価値と現状の価値」の間に生まれているギャップの拡大に、大きなビジネスチャンスが発生していると考えています。

この大きな社会的課題を解決するための手段として、合宿やバジェットトラベル事業といった、
ポテンシャルの高いサービス分野を選んでいます。

R.Projectが「合宿事業」を選んだ理由

合宿という活用手段について、誰もが一度は経験をしたことでありながら産業として捉えられることはなく、
まさに「固定観念によって見落とされている分野」と考えます。

合宿は一般的に思われているよりも大きなマーケットがあり、かつ今後も安定的に推移する需要がありながら、
供給は長期的に減少する傾向があり、需給のミスマッチが顕在化しています。

需要

・小学生から大学生まで全ての層で毎年何かしらの合宿が行われているという事実。
・社会人のスポーツ同好会や企業研修、シニアのサークル活動などの増加。

→年間数千億円の市場が存在すると推測できる

ミスマッチ

供給

・現在、合宿を受け入れている宿の多くは1980年代に建てられた家族経営の民宿や旅館で、施設の老朽化や後継者不足が課題。

→合宿施設を民間で所有する場合、運動・文化活動の設備投資や維持管理費が重く、長期間経営を続ける体制がないと回収することが困難であるため、徐々に施設(供給)が減少している

今後の合宿市場の見通しについて

合宿の主要マーケットの子供や学生について、今後は少子化が進む一方で子供1人当たりの投資額が増えるため、合宿に直結する「習い事」人気はさらに高まることが予想されます。 さらに、公共の宿泊施設で行われていた合宿も、今後は施設の閉鎖により民間施設へとシフトすることになります。

合宿施設における遊休施設の利用性の高さ

地方にある遊休施設は地元地域向けの運動や文化施設、もしくは他の行政や企業が所有する宿泊施設に分けられます。それらを組み合わせるとまさに合宿施設になります。 家族経営の民宿の設備に比べ、公共施設や大企業の保養所は建設時もその後の維持管理も多額の費用がかけられており、それらの施設を活用することができれば競争優位性が非常に高い合宿事業が展開できます。

R.Projectが「バジェットトラベル事業」を選んだ理由

日本のインバウンド観光の流れ

2008年に観光庁が設置され、観光が日本の基幹産業として定められました。
観光分野の中でも、政府は特にインバウンド観光を重要分野として位置づけ、各種施策を打ってきました。オリンピック誘致、円安、ビザの緩和、空港の発着枠の増加といった政策に加え、アジアの経済成長やLCCの普及等の外部要因も重なり、日本を訪れる外国人観光客は過去最高を更新し続けています。 2014年の外国人旅行者数は、前年比+29%の1,341万人となり、日本での消費額も伸びています。「旅行収支」は、2014年4月に約44年ぶりに月間での黒字となり、日本における観光産業が大きく変化をしています。この流れは2020年のオリンピックに留まることなく、巨大市場であるアジアが成長する限り続く、とても息の長い動きが始まったと思っております。我々は日本の観光が「開国」を迎えたと考え、インバウンド事業を開始します。

外国人バジェットトラベルのマーケット

バジェットトラベルとは、LCC(格安航空会社)や安価な宿泊施設などを活用し手ごろな旅を楽しむスタイルの旅行のことで、海外では広く普及しています。宿泊施設については一般的に3000-5000円程度の価格帯で、部屋は相部屋式ドミトリーや小規模な個室に泊まり、ラウンジなどの共有スペースで旅行客同士や施設のスタッフとのコミュニケーションを楽しみます。「ホステル」や「バックパッカー施設」などと呼ばれ、海外では広く普及している宿泊施設ですが、今まで日本人にはなじみの薄い旅行形態であったため、国内にはホステル施設の供給が少ないのが現状です。
今後は世界各国(特にアジア)で経済成長が進み、海外旅行ができる客層が急増する中、本来は一番多いはずの価格帯の宿の供給が日本では足りていいません。

ホステルを利用する旅行客は自由な長期旅行をすることが多く、宿の共有スペースで宿泊者やスタッフ、場合によってはその地域の住民との出会いの中で旅の行先を決めることが一般的です。主要観光地以外の日本のローカルな文化や歴史を伝えやすい顧客層であり、その受け入れ先を整備していくことは日本の観光業界にとっても大きな意義があると考えます。
R.projectは9年間、地方地域で宿泊業を営んでおりましたが、バジェットトラベル事業においては都市部でも施設を運営します。日本を訪れた外国人がまず到着する都市部で拠点を構え、我々が今後も日本の各地で展開をしていく地方地域の魅力を伝え、ダイレクトに人の流れを作っていきます。


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